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配偶者から離婚したいと言われた後、真っ先にやるべきこととは?

Heart connecting

突然の配偶者からの離婚宣言が発生したとき、おそらく、多くの皆さんは、配偶者と離婚したくないばかりに、

配偶者に謝罪したり、配偶者に修復を説得したり、配偶者のために家事やお掃除、料理を頑張ったりするのではないでしょうか。

配偶者から離婚宣言をされてしまった後、配偶者のために家事やお掃除、料理を頑張るのは、実は女性だけではありません。

私の元には、男性のご相談者の皆さんたちもおられますが、

男性の皆さんたちも、妻から離婚宣言をされてしまった後、妻のための家事やお掃除、お料理をしたり、

さらには、育児を積極的に頑張ることで、妻に離婚宣言を撤回してもらうとしますが、

大抵の場合、この方法がうまくいくことはありません。

私の元には、数多くの男女の皆さんたちからのご相談が寄せられますが、

多くの皆さんは私の元にご相談にいらっしゃる前に、なんとかして、配偶者からの『離婚撤回の言葉』をもらおうと試みます。

しかし、一度、離婚を決意した配偶者は、そう簡単には離婚撤回をしません。

だからといって、配偶者に離婚撤回をさせることができないということではなく、

配偶者に離婚撤回させるためには、やるべき事柄の優先順位に従って、いくつかのステップを踏んでいく必要があるということです。

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私の元には、毎日のように、配偶者から離婚宣言をされてしまった皆さんたちから、

「このような状態ですが修復できますか?」という質問のメールが届くのですが、

夫婦関係の修復ができるかできないか、あるいは、別居を解消できるかできないかは、当事者である皆さんが、

『これからやるべき事柄の優先順位に従って、修復のために必要なことをどれくらいできるか?』

ということ次第で決まるのです。

すべての事柄には、優先順位があります。

何事も、優先順位を無視しておこなえば、望む結果にはなりません。

例えば、あなたが家を建てたい場合、土台である基礎を作らずに、柱を立ててしまった場合、どうなると思いますか?

おそらく、土台がない状態で、ただ単に柱を立てたとしても、その柱は安定せず、遅かれ早かれ、倒れるでしょう。

夫婦関係の修復もそれと同じです。

やるべきことの中で、一番最初にやらなければいけない部分を飛ばして次のことをおこなっても、修復に成功することはないのです。

しかしながら、世の中にはそれがわからない方たちが、残念ながら一定数いらっしゃいます。

それは、つまり、家を建てることを例にすると、土台と基礎を作らずに、とにかく、柱を立てて屋根を作りたいという方たちです。

でも、それは無理というもの。

普通に常識があるプロフェッショナルの大工さんであったら、たとえ、そのようなことを顧客から依頼されても引き受けるはずがありません。

理由は、プロフェッショナルの目から見れば、うまくいかないことが既にわかっているからです。

Loving Couple

夫婦関係の修復に関しましても同じ部分があります。

私自身は、自分自身がご提供させていただいている夫婦関係の修復に関することにおいては、

確固たる自分のポリシーと哲学を持っておりますので、曖昧なことは言いませんし、効果が出ないことも言いません。

私は、長年の夫婦関係の修復の仕事に従事している経験から、どのご相談者様皆さんに対しても、

『今現在の状況に必要な行動案』をご提案させていただいております。

『今現在の状況に必要な行動案』というのは、今すぐに、早急におこなわないといけない行動案という意味です。

そのため、これをやらない限り、次のステップには進めないということになるのです。

理由は、夫婦関係の修復には『やるべき事柄の優先順位』があるからです。

■配偶者との仲がまだ大丈夫な時から、夫も妻も経済面については予備策を作っておく必要がある

配偶者からの離婚宣言が発生した後、特に女性側に発生しやすい問題のひとつは、夫からの経済的制裁を受けるということです。

例えば、夫が生活費を渡してくれなくなったり、夫名義で作られた銀行口座からお金を下ろすことができなくなってしまったという問題です。

男性の中には、離婚に同意しない妻に対して、生活費を渡さないという『経済的制裁』をかける男性たちも一定数おりますので、

もしもあなたが女性である場合は、万が一のことを考えて、何らかの予備策を作っておくことが大切です。

妻側が離婚宣言をおこなっている場合、多くの夫たちは、経済的な制裁を妻から与えられるということは滅多にありませんが、

ただ、妻側がかなりの浪費をしたり、夫名義のクレジットカードなどを限度なく使用して借金を作っているというケースもありますので、

男性側は『単なるATM』にならないように注意する必要があります。

■あなたが自由にアクセスできる銀行口座やクレジットカードを作っておく

もう既に、あなた名義の銀行口座やあなた名義のクレジットカードをお持ちの方は、それらを引き続き、維持していただければ構いませんが、

もしも今現在、あなたが自由にアクセスできる銀行口座やクレジットカードを持っていない場合は、それらを作っておくことをお勧めさせていただきます。

理由は、それらがないと、配偶者からの経済的制裁を受けた場合、生活できなくなってしまう可能性があるからです。

「今の時代、自分名義の銀行口座や自分名義のクレジットカードを持っていない人なんているの?」

と思われる方たちもいらっしゃるかもしれませんが、世の中には色々なご事情でそれらをお持ちでない方たちは、一定数、いらっしゃるのです。

私のコンサルティングをお申込みしてくださった方たちの中にも、ご自分名義の銀行口座やご自分名義のクレジットカードをお持ちでない方たちが今までにいらっしゃいました。

ご自分名義のクレジットカードではなく、配偶者名義の家族カードをお持ちの方たちも一定数いらっしゃると思いますが、

こちらにつきましては、夫婦関係が悪くないときは問題ないのですが、

離婚問題が発生した後は、離婚をしたいと言っている配偶者側が家族カードを解約するケースもあるのです。

万が一のことを考えて、自分が自由にできるお金を多少は準備しておくこと。

これは、あなたが男性であろうと女性であろうと、必要なことです。

生活するためのお金がなくったら、正直申し上げて、夫婦関係の修復どころの話ではなくなってしまいます。

一旦、配偶者側が離婚をしたいと言ってきた後、経済面のことで困難な状況になる方たちは意外と多いです。

この記事を読んでいるあなたがそのような状況にならないためにも、

(1)あなた名義の銀行口座を作っておく。

(2)あなた名義のクレジットカードを作っておく。

(3)クレジットカードと紐づける銀行口座はあなた名義の銀行口座に指定する。

(4)あなたに収入がある場合は、あなたの収入の一部をあなた名義の銀行口座に入金しておく。

(5)あなたに収入がない場合は、生活費・あるいはあなたのお小遣いとして使用できるお金の一部をあなた名義の銀行口座に入金しておく。

これらをおこなっておき、もしも配偶者からの離婚宣言があっても、

仮にあなたが、配偶者から経済的制裁を受けることになっても、少しの期間、耐え忍ぶことができるように、予め、準備しておくことが大切です。

■特に国際結婚をしている場合は、予備策を作っておくことは非常に大切

国際結婚をしていらっしゃるご夫婦の場合、特にアメリカで生活しているご夫婦の場合は、

銀行のシステムが日本とは異なり、多くのご夫婦の皆さんが”ジョイント口座”を使用していることでしょう。

その場合は、できる限り、ジョイント口座以外にも、ご自分名義のみの口座を予め作っておくことがお勧めです。

私の元には、国際結婚をしているご夫婦の皆さんたちからのご相談も数多くいただきますが、

配偶者とジョイント口座を使用している関係上、自由にお金を使うことができないというご相談も意外と多くいただきます。

さらには、使用できるクレジットカードが、配偶者の名義のクレジットカードに紐付けされているタイプのものであるため、

配偶者と問題が発生した際には、配偶者からクレジットカードを止められてしまうという問題も発生しております。

そのため、アメリカでのクレジットカードについては、ご自分名義のクレジットカード(配偶者と紐付いていないもの)を、

できる限り、作っておくことが重要です。

特に、アメリカの場合は、自分名義のクレジットカードを持っているか、持っていないかによって、様々な場面で大きな違いが発生します。

アメリカの場合は、クレジットスコア(FICO スコア)次第で、ローンの利息が低くなったり、アパートを借りることが許可されるか、拒否されるか、なども決まってきますので、

自分名義のクレジットカードを作り、自分の名前でのクレジットスコアを高くしておくことがとても重要です。

ちなみに、アメリカの銀行で発行される”バンクカード(デビットカード)”には、VISAやMaster Card の決済システムが付随しており、VISAカード、Master Cardとして使用することができますが、

銀行の”バンクカード(デビットカード)”は、クレジットカードとは異なるため、どんなにたくさん、銀行の”バンクカード(デビットカード)を使用しても、クレジットヒストリーは作られませんので、この点は要注意です。

もしも仮に、配偶者から経済的制裁を受けた場合でも、もしも少しの間、持ちこたえることができれば、

その後は、家庭裁判所に婚姻費用の請求をするという方法を使って、配偶者からの経済的制裁を終わらせることも可能になります。

離婚問題は発生していないけれども、配偶者とお金の問題で悩んでいるという方におかれましては、コンサルティングにて対応させていただいております。

夫婦コンサルタント

伊藤敏恵

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